病院リートのガイドライン公表

　2015年6月26日、国交省がとりまとめたガイドラインが公表されました。厚労省の管轄である病院をなぜ国交省がとりまとめたのか、疑問に思われる方が多いのですが、「病院不動産」のリートには宅地建物取引業法に基づく認可申請が必要で、その管轄が国交省だからです。

　また、この公表されたガイドラインには、ヘルスケアリートという用語は使用されず「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」という名称になりました。「病院関係者との信頼関係の構築」という観点から、配慮された名称と思います。

　最終検討会は６月17日に開催されました。私も出席し、ガイドラインが少しでも病院側・リート側双方にとって利用しやすいものになるよう発言しました。今回のガイドライン公表で、2012年7月に国交省の調査業務を受注して以来、中井生活経済研究所が取り組んできたヘルスケアリートに関する仕事がすべて終了し、この仕組みが世の中に船出をしていくことを実感しました。いまは無事に航行していくことを祈るばかりです。
関係者の方々のご尽力に改めて敬意を表し、心からお祝い申し上げます。